曾牧野 李新家：《于光遠對經濟體制改革和市場經濟的研究》《南方經濟》2005年08期，pp.23-27

于光遠は率先して市場経済（商品経済）主体論思想を提起（提出）した。いわゆる主体論は、計画的に発展する（計画を有して発展する）市場経済のことを指しており、市場経済は主体であり、計画をもって発展するというのは、社会主義市場経済の一つの特徴であり、の発展の一種の状態である。1987年に于光遠は指摘している。「我々は社会主義経済がなお一種の商品経済であり、それゆえそれは社会主義制度下の経済発展計画の最重要部分であり、それは社会主義商品経済発展計画であるべきだということを、明確にした」p.23

于光遠は大変明確に市場経済は資本主義の専有物（專利）ではないと指摘している。彼は「資本主義経済と社会主義経済はともに商品経済である」と認識している。競争と市場メカニズムと生産関係の資本主義性質との間にはいかなる必然的関係（聯係）も存在しない。社会主義制度下において、市場は運用されてよく運用されねばならず、競争は促進されねばならない。市場調節を利用することは、資本主義を行うのと同じではない。p.24

于光遠は,　現代の市場経済はすでに過去のものとなった自由主義市場経済とは違い、計画指導を受けるものであり、計画的に発展する市場経済であることを強調する。現代市場経済は市場経済規律に合わないもの、市場経済規則を破壊するもの、市場経済に損害を与える種類の計画や計画管理を排斥するが、決して一般的計画に反対しない。それが求めているのは市場経済の運行に適合している、市場経済発展の計画である。我が国の社会主義市場経済は計画的に発展するべきである。p.26

于光遠は目下、実践において最重要であるのは、社会主義市場経済の発展のために障害を引き続き取り除き、さらに有利な条件を作り出すことであると考えている。p.26

于光遠は改革における社会主義国家の所有制について3種の基本主張をまとめた。第一種の主張はこれを堅持するということであり、社会主義国家所有制は社会主義国家の基本制度であり、社会主義国家所有制を動揺させることは社会主義基本制度を動揺させるからである。・・・第二種の主張は、実際の必要性（需要）から出発して社会主義国家の所有制を基本は維持保護すべきであるが同時に、比較的大きな根本的変革も加えるべきだというもの。さらにもう一つの主張は、さらに別の社会主義所有制でそれを置き替えるというもの。このような主張をしている人たちは、社会主義国家所有制を維持保護しながら、合わせて根本的変革を行うことは非現実的で、出口は別の社会主義所有制でそれに置き替えることにのみあるとする。于光遠はこの問題は真剣な研究と実践批判を通じて解決されねばならないと考えている。p.27

于光遠は企業所有制に極めて大きな関心を払っている。彼は企業所有制は国家所有制、集団（集体）所有制のほか、社会主義所有制の第三種の基本形式になりうると考えている。p.27

社会主義制度下の個人所有問題について、于光遠は、過去我々は・・・生活資料の個人所有制に限られると理解していたが、実際の生活はこのような理解を超えていると考えている。市民（居民）の貯蓄は最後は消費のためのものであるが、しかし実際の経済生活の中では、彼らの貯蓄貨幣のすでに相当の部分が生産に用いられており、生産資金に転化されている。個人が協力して企業を創業するとき、個人資本に伴う労働を除くと、そこには個人所有の要素成分がある。株式制度の実験において、たくさんの企業が職工の持ち株をあつめ、社会から個人の持ち株を集めた。このほか個人が企業債券や株式を購入している。これは生活資料とは異なる物質資料の個人所有制を肯定するものである。この種の個人所有制は、社会主義企業の中の個人所有制への参加である。同時に生産と流通に投入した貨幣を保有していた個人は、社会主義労働者である。この個人の所有制は、社会主義的性質で、社会主義的個人所有制とみるべきである。p.27

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